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病的なうそつきと判明

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「“詐欺”と同じではないか」75歳から受給すると“大損”!?

「“詐欺”と同じではないか」75歳から受給すると“大損”!?年金改革法案を森永卓郎が解説
5/30(土) 17:50配信

ニッポン放送
経済アナリスト・森永卓郎が、今国会で成立した「年金改革法案」の“からくり”を解説した。
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(写真:ニッポン放送)

公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案が5月12日に衆議院を通過した。与党のほか立憲民主党なども賛成したこの法案は、高齢者による就労を後押しする狙いがあり、参議院に送られ29日に成立した。

年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げるといいことがある、という触れ込みだったが実際はどうか。5月27日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」に出演した森永はこう解説する。

「75歳から受給すると、84%も増えるということなんです。例えば、年金を15万円受給できる方でしたら、75歳からだと27万6000円になるんです。すごくいいように思えますが、これについて衆議院の国会審議の中で共産党の宮本議員が追及していました。政府は、75歳から受給を始めても生涯もらえる年金総額は変わらない、としていまして、確かにそうなんですが、実は、年金にも所得税や社会保険料がかかるわけです。手取りベースで考えると、75歳からの受給を選んだ場合、生涯の年金受給額が350万円も減る、ということがわかりました。累進課税といって、所得が上がれば税率が上がっていくので、75歳からの受給を選ぶと、税金やら社会保険料でガッポリ取られて逆に年金が減ってしまいます」

75歳からの受給を選ぶ場合、自分の健康状態を信じて、気を使いながら働き続けて、それでも生涯もらえる額が減ってしまう。これでは“詐欺”と同じではないか、と森永は話す。

「これ、元をとるには90歳まで生き続けないといけません。こんな大事なニュースですが、新型コロナウィルスに埋もれてしまってほとんど報道されなかった。ですが、この年金改革法案はとっても大事なニュースです。メディアはきちっと報道してほしいですね」


小池知事の学歴詐称疑惑

「カイロ大学卒業は嘘」小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑 元同居人が詳細証言
2020年5月27日 16時0分 文春オンライン

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元記事はこちらへ

宇都宮さんを是非

宇都宮けんじさんの都知事選出馬会見を聴いた。今、都政に必要なリーダーは小池百合子のようなパフォーマンス型ではなく、都民の声をしっかりと聞き、弱者にも寄り添ってくれる人。その点、サラ金被害者の救済に取り組み、都議会の傍聴も欠かさず続けてきた宇都宮さんは、最適の候補者だ。今度は絶対に勝って欲しい。
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5月28日 15:57 · 公開
宇都宮氏が出馬会見
都知事選へ緊急課題発表
(写真)記者会見する宇都宮氏=27日、東京都庁
 元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)は27日、東京都庁で記者会見し、都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)への立候補を表明するとともに政策を説明しました。
 緊急の3課題として、(1)医療体制充実と補償の徹底(2)都立・公社病院の独立行政法人化中止(3)カジノ誘致計画の中止を掲げました。
 また、重視する課題として、▽子どもの貧困打開▽都立大授業料の半額化・無償化▽住まいの貧困・働くものの貧困克服▽外環道・特定整備路線見直し▽羽田新飛行ルート反対▽温暖化対策の抜本的強化―に取り組むと述べました。
 来年に延期された五輪については、専門家の判断として開催が難しいということであれば、IOCは早い段階で中止を決断すべきだ述べました。
 小池都政のコロナ対策について、五輪に関連しての初動の遅れ、PCR検査の遅れ、住まいを失った人への対策が不十分だと述べました。その上で、大型開発を中止し、年間約15兆円の予算を組み替え都民の命・くらし・営業を支える都政に転換を図ると強調しました。しんぶん赤旗より

山田正彦氏:種苗法改正で国家100年の計を過つ事なかれ

【ダイジェスト】山田正彦氏:種苗法改正で国家100年の計を過つ事なかれ
マル激トーク・オン・ディマンド 第990回(2020年3月28日)
ゲスト:山田正彦氏(元農林水産大臣、弁護士)
司会:神保哲生 宮台真司

 世界各地でコロナウイルス感染症が重大な局面を迎え、経済活動への深刻な影響が全世界的に懸念され始める中、日本ではビジネス・アズ・ユージュアルよろしく、日本の将来に重大な影響を与えかねない法律や新しい制度が次々と実行に移されている。

 この日曜からは羽田空港の新ルートの運用開始に伴い、大型機による東京上空の低空飛行が予定通り始まるようだし、国会では相変わらず首相夫人の外出自粛要請下の花見パーティが最大の問題になる体たらくだ。

 しかし、東京では小池都知事がロックダウンだのオーバーシュートだの、外来語で脅しをかけても、今一つピンと来ない人が多いのも無理はない。その日東京では41人の新規感染者が確認されているが、検査対象とされたのは95人に過ぎなかった。陽性者の確率としてはとてつもない数値になるが、それにしても検査対象が少なすぎる。しかも、その少ないサンプル数でさえ、半分はクラスター(感染経路)が不明なのだという。

 検査対象を重傷者のみに絞りクラスターを潰していくという当初の戦略が行き詰まっているのだとすれば、ロックダウンなどの言葉でいたずらに脅しをかけるのではなく、早くプランBを提示する必要があるのではないか。ただし、検査対象を今よりも増やすのであれば、臨時病床の新設や軽症者の自宅隔離を可能にする法整備などの対応が急務になることは言うまでもない。

 いずれにしても今、重大な局面を迎えていることだけは間違いないのだが、そうした中、国会では4月から、種苗法の改正なる審議が予定されている。生死がかかるコロナ問題の真っ只中にあって、種の話など放っておけなどと言わないで欲しい。これはわれわれ日本人の胃袋に直結した問題になる可能性が十分にある。それは自然災害や有事や今回のような感染症が蔓延した場合などに、先進大国としては最低水準の食料自給率しか持たない日本にとって、文字通り死活問題となりかねない。

 安倍政権は2018年に種子法を廃止し、戦後の食料難以降、日本人にコメ、麦、大豆などの主要食糧を安定的に供給する源となってきた主要農産物の種子の公的管理制度を廃止している。種子の公的管理によって民間の参入機会が奪われているというのがその根拠だったが、現状では民間企業の種子の価格は公的に管理された種の10倍以上する。また、その場合の民間は国内企業に限定されるものではないため、多くの種子の知財権を独占する海外の巨大多国籍企業にコメを含む日本の主要作物の種を握られてしまう怖れもある。種子法の廃止は、同時に施行された農業競争力強化支援法によって、国や自治体が持つ知財権の民間への移転が促進されている。

 そして、今度はトドメともいうべき種苗法の改正である。政府は日本の優良品種の育成者権(その品種を開発した者の知財権)が海外に流出する恐れがあるとの理由から、品種登録制度を強化するとともに、登録品種の海外持ち出しを原則禁止するとしている。

 問題は今回の法改正によって、登録品種の自家採種ができなくなることだ。種子には自家採種ができないように品種改良されているため毎年企業から購入することが前提となっているF1種と、農家が伝統的に前年の収穫から一番良質な株の種を採取する自家増殖(自家採種)が可能な在来種・固定種の2つの種類がある。F1化されていない在来種の多くは自家採種が可能なため、多くの農家で先祖代々引き継がれた種を持っている場合が多い。少なくとも毎年企業から種を買う必要がない。しかし、種苗法の改正により、こうした品種の登録が可能になってしまえば、自家採種した農家は登録した企業から権利侵害で訴えられたら負けてしまう。

 品種の登録にはそれ相応の手間と費用がかかるため、小規模な農家ではとてもそこまで手が回らない。先祖代々自家採種してきた種を使って作物を作っていたら、ある日突然訴えられて、その作物が作れなくなったり、権利侵害で最大1億円の罰金を科される可能性があるのが、今回の法改正なのだ。

 自家採種ができなくなれば、種は企業から買わなければならなくなる。F1種は自家採種ができないため(物理的には可能だが、翌年の種はまともに収穫できないのがF1種の特徴)、種は毎年買わなければならない。2年前の種子法の廃止と農業競争力強化支援法でコメ、麦、大豆などの主要作物の公的管理が民間に移ることが決まったが、今回の種苗法の改正でそれ以外の作物の種子も国際競争に晒されることになる。

 政府は今国会で種苗法の改正を可決する予定だ。報道はコロナ一色だし、そもそも種子法の廃止だって主要メディアではほとんど取り上げられなかったことを考えると、今回も人知れずこの法改正は成立してしまう可能性が高い。

 種子法の廃止も種苗法の改正も、民間の主要作物市場への参入機会を作るとか、日本の育種権者を守るなどが法案の趣旨として掲げられているが、何のことはない。いずれもアメリカが要求していることであり、TPP条約に謳われている内容を着々と実行しているに過ぎない。

 確かにコロナウイルスは恐い病気だが、食料安全保障は国家100年の計だ。日本で育てられている作物の種一粒一粒には100年どころではない年月をかけて蓄積されてきた日本の叡智が蓄積されているものも多い。それを守らなければならないのはその通りだが、守るといって法改正をして結果的に売り渡すことになってしまっては意味がないではないか。

 そもそもグローバリゼーションなる時代の流れも、今回のコロナの蔓延以降、世界がどう変わるかは見通しが立たないのが現在の世界が置かれている実情だ。そうした中で拙速に国家の基盤を成す農業を壊しかねない法改正や制度改正を行い、国家100年の計を過つようことがないことを願いたい。

 今週は自身が農家を営んできた立場から種子法の廃止や種苗法の改正に反対の論陣を張ってきた元農水大臣で弁護士の山田正彦氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、種苗法改正の意味することは何かなどについて聞いた。

【ゲスト・プロフィール】
山田 正彦(やまだ まさひこ)
元農林水産大臣、弁護士
1942年長崎県生まれ。66年早稲田大学法学部卒業。69年司法試験合格。72年有限会社鬼岳牧場を設立し、代表取締役に就任。75年弁護士法人山田正彦法律事務所を設立。93年衆議院議員に初当選。2014年子ども発達支援やまびこ学苑を開校し苑長に就任。日本の種子(たね)を守る会顧問を兼務。著書に『タネはどうなる?!種子法廃止と種苗法適用で』、『売り渡される食の安全』など。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)


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5年前(2015)の投稿
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ソース元は.go.jp 首相官邸公式WEBサイト

科学的根拠なし

ツイッターで話題沸騰 京都大宮沢准教授「ソーシャルディスタンス2メートル必要なし」断言するこれだけの根拠 「2メートルのソーシャルディスタンスはあくまでも、マスクをする人がほとんどいない欧米の話であり、これを日本で新型コロナウイルス対策の1丁目1番地にすることは...」(日刊ゲンダイ)

https://twitter.com/Trapelus/status/1265190141280178176

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